「マンション経理部」のご案内　　　

 

�@マンション経理部ってなに？

マンションの管理経費を削減することを最終目的とします。

そのためには「マンションの会計と監査」面からメスを入れることを第一のスタートとします。「マンション経理部」は、会計業務のほか、管理費の収納と管理経費の支払代行を業務とします。（詳しくは後述）

 

�A会計業務について

会社には経理部があって、その会社の経理業務を一手に引受けています。またそれが経理部の仕事です。マンションも「収入と支出」「資産と負債」がある限りその専門部署である経理部が必要となります。多くのマンションでは会計業務も一括して管理会社に業務委託しております。しかし必ずしも管理会社は会計・経理の専門家とは言えません。

また「財布を握った」（会計業務を受託する）強みも管理会社にあるのです。

「誰が財布を握るか？」家庭でも、政界でも財布の紐を握った者が勝ちです。

マンションの場合、財布の紐を握るのはあなたでなければならないのです。

あなたとはもちろん管理組合自身のことです。

管理会社が財布の紐を握ると、財布の紐は緩みがちになります。

しっかりと管理組合の手中にあれば財布の紐はきつく結ばれます。

管理組合の役員さんは時間的にも会計業務全てを自らこなすのは不可能です。

そこで「マンション経理部」は管理組合の一部署として、会計業務をお手伝い致します。「管理組合の一部署」とは、経理部が会社のためを思うのと同じく、「管理組合のため」を第一に考えるということです。

 

�B       「マンション経理部」のスタッフは？

この業務を行うには、会計の専門家であると共にマンション管理の専門家でなければなりません。マンション経理部の主要メンバーは、会計の専門家であり、かつマンションの理事長・監事を経験し、その実績に裏付けられております。またファイナンシャル・プランナー、マンション管理士でもあります。したがって会計業務に限らず、マンション全般の管理や損害保険の実務にも適切なアドヴァイスが可能です。

多くの大手管理会社はマンションデベロッパー、あるいはゼネコン系列の子会社であり数多くの管理物件を抱えてはいるものの、必ずしもマンション管理、特に要となる会計分野の専門家とは言えません。またマンション経理部は会計業務に限らず、工事部門の実務専門家との提携も行っており、工事分野での適切なアドヴァイスも可能です。

 

 

 

�C       委託の方法は？

我々は、マンション管理業務のうち、「会計業務」を突破口に「コストダウン」を実現することに力を注いでおります。

ファクタリング会社を利用した管理費の一括徴収、預金管理、管理経費の支払業務、会計帳簿の記帳、月次決算報告、決算報告（中間決算・本決算）、予算案作成、

総会提出用会計資料の作成・・・・等々です。しかし会計業務に限らず、マンション管理全般に渡り御相談に応じます。管理組合にとってはコストダウンも最大の関心事でしょう。コストダウンは会計を把握できて初めて可能です。その意味でスタートは

会計から、ゴールはコストダウンを目標と致します。

そのためには管理組合の一部署として役員の皆様と足並みを揃えて、管理会社との交渉に当たります。

 

�D       小規模マンションのために（５０戸以下程度）

小規模マンションはスケールメリットの恩恵が少なく、各個あたりの費用負担が大変です。１台のエレベータを維持する場合、２０戸のマンションと５０戸のマンションとでは１戸当たりの負担が違います。小規模なマンションは自主管理が出きれば、費用負担は大きく軽減されます。しかし何から何まで自分たちで処理するのは役員さんに過大な負担を強いることとなり、長くは続きません。かといって管理会社に全面委託をすれば大変な費用負担が発生します。小規模マンションの場合は要となる会計部門を「マンション経理部」に委託し、他の部分は「理事会主体の自主管理形態」を採るのが最善ではないでしょうか？マンション経理部では会計業務をお手伝いしながら、管理組合が自主的に管理運営できるようなお手伝いも致します。

 

�E       中規模・大規模マンションのために

この位の規模のマンションは、管理会社に一括全面委託をおこなっているようです。しかも分譲会社の子会社である管理会社に委託しているケースがほとんどです。

そのためか、管理会社の顔はどうしても管理組合より、親会社に向いてしまうと言う指摘が多いようです。また大手管理会社は管理物件戸数を多く抱えているため、担当者がこまめに管理組合の要請に対応できないという不満も多いようです。特に会計に関しては、専門性に疑問があり、特に管理費削減に関しては自分の首を締めることとなるため消極的です。また全面委託のため、管理会社は会計業務を除き、下請業者に

さらに再委託（外注）いたします。

「下請→元請→管理会社→管理組合」と多段階の業務委託をされている場合も多いのです。各業者は自分の利益を確保しますので、管理組合とすれば結構割高な費用を払う結果となってきます。マンション管理の主導権を管理組合が握り、直接契約できれば中間マージンも無く、コストダウンが可能となります。

コストダウンは理事会が会計内容の詳細を把握できて初めて可能です。

会計に関しても管理会社任せでは、一向にコストダウンは進展しません。

「マンション経理部」のメンバーは、自らのマンションを、過去３年に渡り、

１２００万円、１９００万円、１５００万円の剰余金を生む体質に転換させた実績があります。この成果は「徹底した会計内容の把握」からスタートし、「コストダウンのゴール」へと到達したのです。

「マンション経理部」はこうした面でのお手伝いをいたします。