新 年 に 思 う
（1）管理組合は法人化を
管理組合法人は未だ少ない。少ないというより「法人って何？」といったところかもしれない。実際の管理組合の運営において法人化のメリットは大きい。
管理組合はいろんな業務を外部に委託している。ＥＶ保守契約、定期点検業務、清掃業務･･･等々。これらの契約は「契約書」を交わしているであろう。契約の当事者は「管理組合」となっているのであろうか？それとも「管理会社」となっているのだろうか？もし「管理会社名義」になっている契約が多いのであれば何故なのか考えてみよう。
また駐車場増設のため、隣地を買い取る場合の不動産登記の問題が発生した場合は法人のメリットがある。法人は法律上の権利・義務の主体となり得るものであり契約締結には便利である。
（2）マンションのＩＴ化を
管理理組合が独自にホームページを作り広報活動を積極的に行っているマンションが増えた。マンションの広報活動は重要だ。年１回の通常総会の案内しか送らない場合から、毎月広報を発行しているマンションまで様々だ。紙による広報は費用がかさむ。お金の問題だけではない。紙による広報は一方通行である。これではタイムリーに住民の意見を吸い上げることは出きない。管理組合の重要な案件は、多くの住民の考えを聞き入れなければならない。この点ＨＰがあれば、管理組合からのお知らせと、住民からの提案を即時に受け入れることが可能だ。「ウチのマンションの住人は高齢化しているから・・・・」と考えるのは誤りである。高齢化の多いマンションでのＩＴ化成功の事例もある。
（3）マンションは情報の公開を
昨年１２月下旬の日本経済新聞にいくつかの自治体の決算書が公告されていた。
「珍しいな！」そう思ってご覧になった方も多いと思う。
これが「珍しい」と思うこと自体おかしいと思わなければならない。
自治体予算は「議会で承認」されるものであり、広報にも載る。最後の結末である「決算内容」も公表してしかるべきである。下関市も日経新聞に掲載した自治体の一つであるが、市のホームページにも掲載している。これは住民にとって当然のことである。
マンション管理組合も情報の公開(管理組合データ欄参照）をすべきである。現在の居住者だけがマンションの利害関係者ではない。将来中古取得を考えている方々も立派な利害関係者である。彼らが購入の意思決定をする上で価値のある情報となるであろう。「内容の悪い決算を公表するのは恥ずかしい」「居住者の財産権を公表するのはプライバシー保護に反する」など考える必要は無い。内容が悪ければ良くする努力が先決だし、管理組合のフトコロ具合は、個人のフトコロとまた違う。役所の情報公開を厳しく求めるが、自分の情報は公開しないなどアンフェアである。公開対象は「規約、細則、議事録、決算報告・・・」などが考えられる。